所得拡大税制について解説(平成30年4月1日以後開始の事業年度に適用)【2019-03-31更新】お知らせ | 株式会社フューチャープロパティ|都心のオフィス、事務所、店舗。ポータルには載らない非公開物件多数!毎日9時~24時 1時間以内にお返事致します!

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  • 所得拡大税制について解説(平成30年4月1日以後開始の事業年度に適用)

    ◆所得拡大税制とは?
     所得税拡大税制とは、青色申告を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たしたうえで、前年より給与の支給額を増加させた場合に、増加額の一部を法人税・所得税から控除できるという、税額控除制度です。
    従業員を増やして、給与を増やすことにより、税金を安くすることができるという、会社にとって大きなメリットのある制度です。
    決算申告の際には、必ず税額控除の適用が可能かどうかの判定を行うことをおすすめします。

    ◆税額控除を受けるための要件
    ◇通常の場合
     継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加した場合
     → 給与総額の前年度からの増加額の15%を税額控除

    ◇上乗せの場合
     継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加し、かつ、一定の要件を満たす場合
     → 給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除

    ◇上乗せを受けるための一定の要件
     上乗せを受けるための一定の要件とは、以下のいずれかを満たすことを指します。
    ①教育訓練費が前年度比で10%増加していること
    ②中業企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること
     
    ◆要件該当判定のための重要な用語の解説
    ◇「継続雇用者給与等支給額」とは?
     継続雇用者に支払った給与等の総額

    ◇「継続雇用者」とは?
     以下のすべてを満たす者を指します。
    ①前事業年度および適用事業年度のすべての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である
    ②前事業年度および適用事業年度のすべての期間において雇用保険の一般被保険者である
    ③前事業年度および適用事業年度のすべての期間において高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない
     
    ◇「給与総額」とは?
     継続雇用者に限定しない、すべての国内従業員に支払った給与等の総額(役員に払った給与等は除く)

    ◆税額控除の限度額
     税額控除額は、法人税額または所得税額の20%が上限となります。

    ◆上乗せの要件である教育訓練費の解説
    ◇教育訓練の対象者
     法人、個人のその事業にかかる国内雇用者。ただし、以下に該当する者は対象となりません。
    ①役員、個人事業主自身
    ②使用人兼務役員
    ③役員、個人事業主と特殊関係にある者(親族、役員から生計の支援を受けている者など)
    ④内定者等の入社予定者

    ◇教育訓練費の対象となるもの
    ①法人等が教育訓練等を自ら行う場合の費用
      ・法人等が外部から講師、指導員を招き、講義・指導などの教育訓練等を自ら行う費用であること
      ・法人等が施設、設備その他資産を賃貸または使用して、教育訓練等を自ら行う費用であること
      ・施設、備品、コンテンツ等の賃借または使用に要する費用であること
      ・教育訓練等に関する計画または内容の作成について、外部の専門知識を有する者に委託する費用であること
    ②他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合の費用
    ・法人等がその職務に必要な技術、知識の習得または向上のため、他の者に委託して教育訓練等を
    行わせる費用であること
      ・教育訓練等のために他の者に対して支払う費用であること
    ③他の者が行う教育訓練等に参加させる場合の費用
    ・法人等がその職務に必要な技術、知識の習得または向上のため、他の者が行う教育訓練等に国内
    雇用者を参加させる費用であること
      ・他の者が行う教育訓練等に対する対価として当該他の者に支払う授業料、受講料、受験手数料な
    どの費用であること

    ◆まとめ
     今回ご紹介した内容は、平成30年4月1日以後開始の事業年度において適用されるものになります。
    平成30年3月31日以前開始の事業年度についても、所得拡大税制の適用はありますが、要件や税額控除額の計算が異なるためご注意ください。


    寄稿して頂いた税理士事務所:税理士法人Sofa(弊社顧問税理士事務所)https://sofa-tax.jp/